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マニフェスト

政治の世界などでもマニフェストという言葉を目にすることもありますが、建築関係でマニフェストと

言えば産業廃棄物管理票のことを指します。

 

建物の解体などの際に出てきた産業廃棄物を適正な方法で処理できているのかを確認できる管

理票となります。

 

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときには、マニフェストに産業廃棄物の種類や数

量、運搬業者名や処分業者名などを記入します。

それによってその処分に関わる処理作業をする業者も、処理の流れを確認できます。

最終的な目標は産業廃棄物の不適正な処理や不法投棄などを未然に防ぐことにあります。

 

そのため、これを怠ってしまうと懲役刑や罰金に処される可能性もあるため、知らなかっただけで

は済まされない事態へと発展しかねません。

 

一般的にマニフェストは7枚つづり(A、B1、B2、C1、C2、D、E票)となっており、廃棄物処理作業

に携わる業者間で、産業廃棄物とともにマニフェストを受け渡し最終処理までの流れを確認して

いくことになります。

排出事業者の手元にはA、B2、D、E票が、収集運搬業者はB1、C2票、処分業者はC1票が残るこ

ととなります。

 

排出事業者はそれらで最終的な処理が完了したことを確認するという流れになります。

また、これらの保管義務は5年間とされています。

 

建物滅失登記

建物を取り壊した際、解体後1カ月以内に法務局に対して建物がなくなったとする旨を伝えなけれ

ばなりません。

このような手続きを建物滅失登記と呼びます。

この手続きを怠ってしまうと10万円以下の過料に処されてしまうことがあります。

また、建物が存在しないのに固定資産税がかかってしまうことも考えられますので、忘れてはいけ

ない手続きとなります。

 

国(法務局)に対して不動産や建物の所有者を明確に知らせることによって、法務局が不動産や

建物について管理をし、それらが誰のものであるかを国が証明してくれます。

名簿のようなもので所有者などが管理されているのですが、例え建物を取り壊し何もない状態だと

しても、そのまま名簿上に情報が残ったままだと国はそこに建物があると判断されてしまいます。

 

建物滅失登記のやり方は、個人で行う方法と専門家である土地家屋調査士にお願いする方法と

があります。

必要書類をそろえて個人で行うこともできますが、専門的な知識も必要でしょうし間違いがあ

ってはいけませんのでその場合は専門家へお願いすることになります。

 

書類提出後は法務局が提出された資料の確認や現場調査などを行い、全ての手続きが完了す

るまでにおおよそ1週間から2週間かかります。

 

滅失登記(めっしつとうき)

滅失登記とは建物を解体した後に、解体して建物が無くなったということを法務局に申請して登記

簿にその建物がなくなったという記録をすることです。

滅失登記は建物を解体してから1ヶ月以内に行わなければならないと不動産登記法という法律で

定められていて、期限内に申請を行わないと10万円以下の罰金に処される可能性もあります。

 

実際は期限内に申請を行わなかったからといって罰金を支払うことになるケースは少ないようです

が、建物を解体したのに滅失登記を行わないままにしておくと後からいろいろと不都合なことが起

きるので注意が必要です。

解体して更地にした土地を売ろうとするときや、貸地にしたり、駐車場などにして賃料をとろうとす

る場合には滅失登記を行なっておく必要があります。

また、新しく建物を建てようとする場合も滅失登記を行っていないと建てることができません。

 

滅失登記の手続き自体はそれほど難しいものではないため、初めて手続きを行うという人であっ

ても自力で手続きを行うことは可能です。

しかし、土地家屋調査士という専門家に手続きを依頼するという方法もあります。

 

土地家屋調査士に手続きの依頼をした場合4万円くらいの費用が発生するので、自分で手続きを

行った方が費用はかからずにすみます。

 

木造

木造とは柱など建物のメインとなる箇所に木材を使用している建築構造のことです。

建築構造には、鉄骨造や鉄筋コンクリート造などいろいろな種類がありますが、個人の建物の場

合は木造が用いられることが多くなります。

 

木造には耐震性に優れていて、重さによる土地への影響が少ないというメリットがあります。

建物を解体する場合、解体業者や建物の周囲の環境、建物の大きさなどによって解体費用は異

なってきますが、建築構造によっても費用は異なってきます。

 

木造の場合は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造りと比較しても解体しやすいので、費用も安くなると

いうのが一般的です。鉄骨造や鉄筋コンクリートの解体でリサイクルできるものが多い場合費用が

安くなることもあります。

 

木造家屋の解体場合、費用の相場は地域によって多少異なってきますが、坪単価で2万円から4

万円くらいになります。

しかし、解体費用は建築構造だけではなくいろいろな要素によって決まってくるので、解体費用

がどれくらいになるのかを知りたいのであれば、業者に見積もりを依頼して実際に現場を見てもら

った方がより正確な見積額を知ることができます。

 

また、現場を見てもらうのが困難という場合や、事情があって見せたくないという場合は、図面と建

物と周囲の画像などの情報を提示することで、ある程度具体的な見積額を出してもらえます。

 

盛土(もりど)

盛土とは、平らではない箇所や低い地に建物を建てる際に他からもってきた土砂を使用すること

で平らにしたり高さをつけたりするものです。

平らではない傾斜地に建物を建てる際には盛土するだけではなく地盤を切り取って

平らにする必要があります。

 

その時に切り取った土砂のことを切土といって、盛土をする時にはその地盤の切土が使用される

というのが一般的で、そうすることで費用を安くすることができるというメリットがあります。

 

盛土によってつくられた地盤で注意しなければならない点が地盤の強度です。

 

切土の場合は元々あった地盤であるため強度は高いのですが、盛り土は完全に新しくつくった地

盤になります。

地盤の強度を増すために締め固めが行われますが、この締め固めがしっかりと行われていないと

強度不足で建物の重みに耐えることができなかったり、雨水によって沈下してしまう可能性があり

ます。

 

盛土による地盤は3年から5年くらいすれば、強度も安定すると言われていますが、盛土の中に大

きな石やコンクリート片など混入物が入っていると地盤の強度が安定するまでにそれ以上の期間

が必要となることもあります。

よって、盛土による地盤で建てられたばかりで分譲されている建物の購入を検討する際には、地

盤の強度に気をつける必要があります。

 

モルタル

モルタルとはセメントと砂、そして水を混ぜたものです。

モルタルというとこのセメントモルタルのことを指すのが一般的ですが、セメントではなく、

アスファルトモルタルや、石灰モルタルという種類もあります。

 

コンクリートとモルタルの違いがよく分からないという人が多いですが、モルタルがセメントと砂、

水を混ぜたものであるのに対してコンクリートはそれらに砂利を加えたものになります。

一番の違いは強度で、コンクリートは強度の強さが必要なところに使用され、

モルタルは仕上げや下地として主に使用されます。

 

モルタルはブロックやレンガの接着剤のような役割で使用されたり、コンクリートの表面に使用して

見た目をよくしたり、平らにして水はけをよくしたりするために使用されたり、穴が空いている箇所

の穴埋めに使用するなど、外構の工事の際にいろんな場面で活躍します。

 

モルタルをつくったり、施工したりするのも比較的簡単なので、最近ではDIYでも多くの人に使用

されています。

 

モルタルの作り方は、まずは砂とセメントを2対1、もしくは3対1の割合で使用して砂が見えなくなっ

てセメントの色になるまで混ぜていきます。そして、用途に合わせて固さを調節して水を加えてい

けば完成です。

 

ミンチ

ミンチとは解体して分別できなくなってしまったゴミのことです。

解体工事で以前主流であった解体方法は、重機を使用して資材の分別を行わずに建物をまとめ

ていっぺんに取り壊してグチャグチャにするミンチ解体と呼ばれるものでした。

 

解体の際に分別する必要がなく、分別していない廃棄物も混合廃棄物を受け入れる業者へ持ち

込むだけで良かったため工事期間が非常に短く、解体にかかるコストも安くすむというメリットがあ

りました。

 

しかし、分別していないことによってリサイクルができないというだけではなく、アスベストが混ざる

可能性があったり、混合廃棄物を受け入れした業者が正しい分別や処理を行わなかったために

ダイオキシンが発生するなど、いろいろな問題点が出てしまいました。

 

そこで、解体の際は資源を分別して解体を行なわなければならないという建設リサイクル法が平

成14年に施行されてミンチ解体を行うことが禁止されました。

よって、現在ではきちんと法律を守っている業者であれば分別解体を行っていることになります。

 

解体の見積もりを業者に依頼して見積額が極端に安いという場合はミンチ解体を違法で行ってい

る可能性があります。

依頼した業者は違法な行為を行なった場合、依頼した側にも責任があるので、見積額を見て怪

しいと思った場合は事前にきちんと確認する必要があります。

 

マニフェスト伝票

マニフェスト伝票とは、業者に産業廃棄物の処理を委託するときに廃棄物がどのような廃棄物が

どのような経路で処理されていったかという流れを知るために交付するもので、産業廃棄物管理

票というのが正式名称になります。

 

マニフェスト伝票があれば万が一どこかの過程で不法投棄などの問題が発生した場合に、マニフ

ェスト伝票を確認することでどの過程で不法行為が行われたのかと辿っていくことができます。

 

マニフェスト伝票は基本的には排出事業者が用意して発行すべきものなのですが、多くの場合で

は委託先が用意してくれます。

 

産業廃棄物を委託する側は委託したら後はお任せというわけではなく、正しい方法で最終処分ま

で処理されたかを排出事業者としてしっかりと確認する義務があります。

その確認ために必要となるのがマニフェスト伝票です。マニフェスト伝票の確認や保存の義務(保

存は5年間)を怠って問題が発生した場合、罰則を受けることになります。

 

マニフェスト伝票は7枚綴りで最終的に排出事業者には発行時の控えのA票を始め、B2票(収集

運搬終了報告)D票(処分終了報告)E票(最終処分終了報告)の4枚が返送されてきて手元に残

ることになります。

これらの伝票が期限内にきちんと送られてくるかの確認や、伝票の記載に抜けている部分や間違

った記載がないかの確認を行うのも排出事業者の義務になります。

また、確認の際に何らかの問題があった場合は都道府県知事に報告する義務があります。