建物滅失登記

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建物を取り壊した際、解体後1カ月以内に法務局に対して建物がなくなったとする旨を伝えなけれ

ばなりません。

このような手続きを建物滅失登記と呼びます。

この手続きを怠ってしまうと10万円以下の過料に処されてしまうことがあります。

また、建物が存在しないのに固定資産税がかかってしまうことも考えられますので、忘れてはいけ

ない手続きとなります。

 

国(法務局)に対して不動産や建物の所有者を明確に知らせることによって、法務局が不動産や

建物について管理をし、それらが誰のものであるかを国が証明してくれます。

名簿のようなもので所有者などが管理されているのですが、例え建物を取り壊し何もない状態だと

しても、そのまま名簿上に情報が残ったままだと国はそこに建物があると判断されてしまいます。

 

建物滅失登記のやり方は、個人で行う方法と専門家である土地家屋調査士にお願いする方法と

があります。

必要書類をそろえて個人で行うこともできますが、専門的な知識も必要でしょうし間違いがあ

ってはいけませんのでその場合は専門家へお願いすることになります。

 

書類提出後は法務局が提出された資料の確認や現場調査などを行い、全ての手続きが完了す

るまでにおおよそ1週間から2週間かかります。